在日フランス大使館/アンスティチュ･フランセ日本は、2015年9月14日に上智大学との共催で、プラスエネルギー都市をテーマに日仏討論会を東京で開催します。
この討論会は、12月にパリで開かれる第21回国連気候変動会議を視野にいれた在日フランス大使館の取組の一環として、9月15日16日に日本学術会議で開かれるスマートシティについてのシンポジウムと連携して開催されます。
この企画は2013年に始まった明日の都市をテーマとするシリーズ討論会の第3弾で、過去2回の持続可能な都市（2013年12月）、持続可能な交通（2014年11月）に関する討論会に続くものです。
日仏そして欧州においてプラスエネルギー住宅への転換をどう進めるか（建築、法規制、エネルギー自給自足への補助、オートメーション）を議論します。建築や技術による解決策以外で、大都市において、住民による消費量を上回るエネルギーを生み出す都市空間をどのように構築すればよいのでしょうか。都市部の環境移行期において実施すべき政策とはどのようなものでしょうか（省エネ、交通、地方における再生可能エネルギーの利用）？別々の仕組み（太陽光エネルギー、スマートグリッド、エコマテリアル）を連携させるための行政当局の役割とは？そして市民はどのような位置を占めるのでしょうか？
これらの問題について、ジャン＝フィリップ･クレマン氏（パリ市本部スマートシティ担当局長）、マガリ・ドレイフス氏（CNRS地理学研究員）、坂本雄三氏（国立研究開発法人建築研究所理事長）、小張貴史氏（三菱地所株式会社開発部長）、上妻義直氏（上智大学経済学部教授）が一同に会して議論を交わします。上智大学学長の早下隆士氏による開会の辞の後、日本経済新聞社論説委員の久保田啓介氏の司会により進行します。
2015年5月18日の日仏環境フォーラムに続く今回の企画は、今秋沖縄で開く島嶼におけるエネルギー自立についての討論会、また横浜でのスマートシティに関する討論会を前に、環境移行期と持続可能な発展に関する諸問題における、経済・科学面での日仏協力と知的交流の一層の進展を目指すものです。
沢山の皆さまのご来場をお待ちしております！
アンスティチュ・フランセ日本
グローバル討論部門 主任
ヴァンサン・マノ
詳細・オンライン申し込みはアンスティチュ・フランセ東京のホームページにて：