全てを選ぶことを諦めないために女性とリーダーシップ―大学の果たす役割、日仏展望

世界経済フォーラムによる男女間不平等格付（2013年）で、日本は世界136カ国中105位です。日本人女性の収入と就労機会は、日本人男性と比較して65％にとどまります。教育等の分野における男女間格差は大方解消されたとはいえ、政界（政策決定機関における女性の割合は6%）と労働市場における不平等は顕著です。日本の人口高齢化が加速し、日本の就労人口が大きく減少することが予測される中、女性の労働市場参加を促進することが、安倍総理大臣が掲げる経済財政政策、いわゆる「3本の矢」の一翼を担っています。

高等教育への進学や企業や行政機関で責任ある上級職に就ことを女性が自ら躊躇し、諦めてしまうメカニズムはなぜ起こるのでしょうか？政界と官僚組織における女性の活躍を促すための公共政策には、どのようなものがあり得るでしょうか？

フランスよりフランス国立行政学院（ENA）校長のナタリー・ロワゾを招いて、日仏討論会を開催します。

ナタリー・ロワゾ Nathalie Loiseau フランス国立行政学院［ENA］校長

パリ政治学院卒業。1986年外務省入省、1993年外務大臣キャビネ参事官、在米国大使館広報部長、2007年外務省北アフリカ中東局次長、人事局長、行政近代化総局長等を歴任。
2012年現職。フランス国立行政学院［ENA］は首相直属の幹部公務員養成機関である。ロワゾ氏は、「女性・外交官・非OB」という異色の経歴をもつENA学院長として、就任以来、社会のリーダーを育成する世界トップクラスの教育機関であるENAの更なる競争力強化、国際化を図るために入学試験や研修内容等の改革に邁進している。近著に『Choisissez tout !（全てを選んでください）」（未邦訳）がある。

越直美　Naomi Koshi　大津市長

1975年生まれ。大津市出身。2000年北海道大学法学部卒業、司法試験合格。2001年北海道大学大学院法学研究科修士課程修了。2002年から弁護士として日米の法律事務所に勤務。2009年ハーバード大学ロースクール修了。2012年1月、最年少女性市長として大津市長に就任（現在１期目）。待機児童解消等の子育て施策を推進し、今春「待機児童ゼロ」を実現するとともに、「女性力室」を新設し、女性も男性も仕事と子育てに参画することを通じて女性の力が発揮される社会の実現を目指す。

伊藤公雄 Kimio Ito 内閣府男女共同参画会議基本問題調査専門委員会委員
1951年埼玉県生まれ。京都大学大学院博士課程修了後、イタリア政府給費留学生としてミラノ大学政治学部留学。大阪大学大学院教授などを経て2005年より京都大学大学院教授。専門は文化社会学、ジェンダー論。内閣府男女共同参画会議専門調査会委員(2001-2011)、現在、滋賀県、大阪府、京都府男女共同参画審議会長、日本学術会議会員。

［司会］石野伸子 Nobuko Ishino 産経新聞
1974年産経新聞大阪本社入社。社会部をへて文化部所属。育児、女性問題など担当。文化部長、編集局次長をへて2005年から東西の編集局編集委員。子供2人。「女50歳からの東京
ぐらし」（産経新聞出版）は東京編集局時代の単身赴任生活をまとめた。産経新聞で「浪花ぐらし」「浪花女を読み直す」など連載中。ラジオ大阪のニュース番組でアンカーマンをつとめる。