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インターネットは当初、シビックテックの発展により市民社会を強化するものとして期待と熱狂を持って迎えられましたが、現在では懸念が徐々に増大しています。
巨大IT企業の影響が増大の一途を辿る中で、市場の寡占と個人情報の利用に関するリスクへの懸念が起きています。日本やフランスを含む幾つかの国において GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft…）への規制の方法が検討されています。
今回の討論会は、日仏で時事問題となっている巨大IT企業への規制をめぐり、ハイレベルな登壇者が経済面と個人情報の保護の観点から意見を交換する貴重な機会です。
沢山の皆さまのご来場をお待ちしております！
パネリスト
西山圭太 経済産業省 商務情報政策局局長
85年東大法卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年英国オックスフォード大学にて哲学・政治学・経済学MA修了。内閣府産業再生機構準備室企画官、同局アジア太平洋州課長、経済産業政策局産業構造課長を歴任。2011年内閣官房東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長。原子力損害賠償支援機構 連絡調整室次長兼東京電力株式会社 執行役 会長補佐兼経営企画本部。2017年7月原子力損害賠償廃炉等支援機構 経営改革支援室長、東京電力ホールディングス株式会社取締役を経て現職。
セバスティアン・ソリアノ フランス電子通信郵便規制庁局長
エコール・ポリテクニーク卒業後、主に電子通信競争規制においてキャリアを積み、2012年5月にフルール・ペルラン中小企業・イノベーション・電子経済担当大臣の大臣官房長官に任命される。2015年にはフランス電子通信郵便規制庁（独立機関）局長に6年の任期で任命される。2017年欧州電子通信規制機関のBEREC長官、2016年と2018年には同機関副長官を務める。Sciences Po（パリ政治行政学院）にデジタルエコノミー規制修士コースを開設し自ら教鞭を執る。
山本龍彦 慶應義塾大学法科大学院教授、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）副所長
1999年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2001年、同大学院法学研究科修士課程修了。2005年、同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。2007年、博士（法学・慶應義塾大学）。桐蔭横浜大学法学部専任講師、同准教授を経て現職。ほかに、司法試験考査委員（14、15年）、ワシントン大学ロースクール客員教授（17年）、総務省AIネットワーク社会推進会（ＡＩガバナンス検討会）議構成員（17年～）、一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会理事（18年～）、内閣府消費者委員会専門委員（18年～）、経済産業省・公正取引員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」委員（18年～）。主な著書に、『憲法学のゆくえ』（日本評論社、2016年〔共編著〕）、『プライバシーの権利を考える』（信山社、2017年）、『おそろしいビッグデータ』（朝日新聞出版社、2017年）、『AIと憲法』（日本経済新聞出版社、2018年）などがある。
アントニオ・カッシーリ テレコムパリテック教授 フランス国立社会研究所研究員
デジタル技術の社会へのインパクトの専門家。デジタルプラットフォームの経済的作用がソーシャルネットワーク、労働、個人生活に及ぼす影響を研究している。『デジタル労働とは何か？』（INA 2015）、『デジタル関係：新たな社会性に向かって？』（Seuil 2010）、『ロボットを待ちながら、ワンクリックで可能な仕事についてのアンケート』（Seuil 2019）などの多くの著作がある。
浜田敬子（司会） Business Insider Japan 統括編集長
1989年朝日新聞社入社。前橋・仙台支局、週刊朝日編集部などを経て99年からAERA編集部。女性の働き方や国際ニュースを中心に取材。副編集長、編集長代理を経て2014年から編集長。17年4月からオンライン経済メディア「Business Insider Japan」統括編集長に就任。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の水曜コメンテーターなども務める。
開会の辞
ジャン＝バティスト・ルセック 在日フランス大使館公使
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主催：在日フランス大使館／アンスティチュ･フランセ日本
協力：公益財団法人日仏会館、日仏会館・フランス国立日本研究所
後援：経済産業省
- 2019-05-15 - 2019-05-15
- 18:30 - 20:30
- 開場18:00
- 入場無料（座席数に限りがあるためオンライン登録をお勧めします）
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日仏会館 ホール
〒 150-0013
恵比寿3-9-25 渋谷区 東京都
