フランス大使館 公式発表 2013年6月25日
フランスのオランド大統領は、2013年6月6日から8日にかけての公式訪日の際、日本人学生がフランスに留学する際の手続きを緩和すると発表しました。
日仏両国間の大学協力および留学に関する両国の目標は、6月7日行われたオランド大統領と安倍総理との会談の後に発表された「文化に関する共同声明」の中でも取り上げられました。
日仏関係や相互理解を深めるために日仏協力を強化することが謳われ、学生ビザの交付を簡略化する努力をしながら学生や教員、研究者の相互留学・派遣を促進することが決められました。
日本からは毎年2000人の学生がフランスに留学しており、日本に留学しているフランス人学生は約1000人に上ります。高等教育・研究に関する法律は、留学生の受入れ態勢を改善し、ビザ申請の手続きを緩和することによって留学先としてのフランスの魅力を高めることを謳っています。日仏両国は、2020年までに両国間の相互留学を倍増することを目標に定めています。
日本人学生に対する長期滞在ビザ交付のための迅速化・合理化措置として、既に次のようなものが実施されています。
- フランスでの住居に関する証明書の提出の免除（例外的措置）
滞在先の住所と有効なメールアドレスを申告するだけでよいことになっています（学生寮に入寮する場合は入居する寮の名称、ホームステイの場合は受入人の氏名、決まっていない場合は留学先の学校・研究所の名称を申告のこと）。 - 在籍している日本の教育研究機関と協定を締結しているフランスの教育研究機関への交換留学で渡仏する学生に対する手続きの簡略化
Campus Franceが申請書類を専用手続きに従って処理し、フランス大使館領事部がビザ申請書類を迅速手続きにて処理します 。 - 学生ビザの交付までにかかる期間を短縮するための手続きの改善
学生ビザ専用の申請予約枠を新規に設置したり、経済力の証明に関する提出書類の軽減措置をとっています。
以上
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